【申請期間】
令和4年5月27日(金) ～
令和5年1月31日(火)
＜当日消印有効＞
上乗せ支給の申請期限について / 2023年1月19日追記
奈良県雇用維持支援補助金（雇用調整助成金の上乗せ支給）については、11月末（判定基礎機関の初日が11月30日まで）をもって上乗せ支給を停止します。
※県への申請は 令和５年１月３１日（火） （当日消印有効）となっています。期限を過ぎますと、上乗せ支給できなくなりますので、ご注意ください。
※奈良労働局からの支給決定通知書の交付が間に合わない場合は、事務局へお問い合わせください。
奈良県雇用維持支援補助金事務局
TEL：050-8881-9850（平日10時～18時）
奈良県雇用維持支援補助金の延長について / 2022年9月16日追記
2022年1月～11月の雇用維持支援補助金の延長が決定致しました。
奈良県雇用維持支援補助金の延長について / 2022年6月28日追記
2022年1月～9月の雇用維持支援補助金の延長が決定致しました。
重要なお知らせ
今現在、書類審査に時間を要しており、申請から補助金の支給まで約２ヶ月程度をいただいております。
お待たせして大変申し訳ございませんが、何卒ご了承のほどよろしくお願いいたします。
雇用調整助成金等の申請につきましてはなるべくお早めにお願いいたします。
※労働局への申請が遅くなりますと、県の締め切りに間に合わなくなる恐れがあります
お知らせ
| 2022年9月16日 | 判定基礎期間を令和4年11月30日（水）まで延長いたします。申請期間は令和5年1月31日（火）と変更はありません |
|---|---|
| 2022年6月28日 | 申請期間を令和5年1月31日（火）まで、判定基礎期間を9月30日（金）までそれぞれ延長いたしました |
| 2022年5月27日 | 本日より申請を再開いたします |
概要
国の「雇用調整助成金」及び「緊急雇用安定助成金」の助成率が令和３年５月以降、原則１０分の１０から１０分の９に引き下げられますが、中小・小規模事業主のみなさまの雇用維持を支援するため、県が上乗せ支給を行い、元の支給水準を確保します。
雇用維持支援補助金の説明リーフレット（PDF）支援対象
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う休業により、労働者に支払った休業手当（教育訓練・出向によるものは対象外）について、奈良労働局長から「雇用調整助成金」又は「緊急雇用安定助成金」の支給決定（判定基礎期間の初日が令和４年１月１日から令和４年１１月３０日までのもの）を受けた中小企業事業主及び小規模事業所事業主が対象となります。
※雇用調整助成金、緊急雇用安定助成金の双方が対象となります。
※国助成率10/10または4/5で支給決定を受けたものは対象外となります。
※「中小・小規模事業者」とは、中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条第1項に規定する中小企業者及び常時雇用する従業員が概ね20人以下の事業主や個人事業主を指します。
補助金額・助成率
奈良労働局長から「雇用調整助成金」または「緊急雇用安定助成金」の支給決定を受けた額（助成率10分の9かつ休業手当分）の９分の１が補助金額となります。
支給から申請までの流れ
- 奈良労働局へ雇用調整助成金等の申請（申請書類の控えを保管願います。）
- 奈良労働局から支給決定通知書の送付（決定通知書の控えを保管願います。）
- 奈良県へ支給決定額（助成率10分の9かつ休業手当分）の９分の１で申請
- 奈良県から補助金交付決定通知書の送付、補助金の支給
申請書類
申請にあたっては、以下（1）～（5）の全ての書類をA4サイズで提出してください。
※支給決定通知書が複数枚ある場合、（1）申請書（第1号様式）は、支給決定通知ごとに作成・提出が必要です。（4）請求書は1枚でも可能です。
（１）奈良県雇用維持支援補助金交付申請書兼実績報告書（第1号様式）
※必要事項を記入してください。
※交付申請額は、支給決定通知書に記載の額ごとに計算してください。
※押印省略可（省略される場合は、本人確認のため記載の問合先にご連絡させていただきますので、メールアドレスをお持ちの場合は必ずご記入下さい。またご返信はメールにてお願いいたします。）
（２）雇用調整助成金等の支給決定通知書（奈良労働局長名）の写し
※令和４年１月１日から令和４年１１月３０日を判定基礎期間の初日に含む申請に対する支給決定通知書の写しを添付してください。
※支給決定通知書に、助成率が１０分の９である旨の記載がないものは対象外です。
（３）口座振替申出書兼相手方登録依頼書
以前に申請した口座と同じ方は省略可。
※申請時に過去申請歴がある旨をメモや付箋等を付けていただき申し出てください。
※押印省略可（省略される場合は、本人確認のため記載の問合先にご連絡させていただきますので、メールアドレスをお持ちの場合は必ずご記入下さい。またご返信はメールにてお願いいたします。）
※申請者の名称、代表者名を記入してください。
※住所及び氏名は（１）申請書の申請者と同じになるよう記入してください。
※振込先の口座は、申請者の本人名義（法人の場合は、当該法人名義）の口座に限ります。
（４）奈良県雇用維持支援補助金請求書
※申請者住所、氏名、代表者名を記入してください。
※日付、請求額、交付決定日・番号、振込先口座は記載不要です。 （書類審査後、事務局で記載します。）
※押印省略可（省略される場合は、本人確認のため記載の問合先にご連絡させていただきますので、メールアドレスをお持ちの場合は必ずご記入下さい。またご返信はメールにてお願いいたします。）
（５）補助金の振込先口座の通帳等の写し
以前に申請した口座と同じ方は省略可。
※申請時に過去申請歴がある旨を申し出てください。
※振込先口座の金融機関、支店名、口座番号、口座名義人が分かる部分（通帳の場合は表紙ではなく１，２ページ目の見開き部分）の写しを添付してください。
※口座振替申出書兼相手方登録依頼書記載の口座と同じものに限ります。
※インターネットバンキングなど通帳不発行の場合は、キャッシュカードのコピーとインターネットバンキングの支店名、口座番号、口座名義人が分かるページの写しを提出してください。
申請期間 ・申請書送付先
期間：令和４年５月２７日（金） ～ 令和５年１月３１日（火）（当日消印有効）
※申請書類が全て揃っているか、申請前に再度ご確認お願いします。
送付先：奈良県雇用維持支援補助金事務局
住所：〒630-8236 奈良県奈良市下三条町10-1 末廣ビル4階（日本旅行奈良支店内）
※郵送による申請のみ受付けております。（持参不可）
※送料は申請者側でのご負担となります。
交付の通知
審査の結果、本補助金を交付する旨の決定をしたときは、後日、交付額を記載した交付決定通知書を送付します。 審査の結果、本補助金を交付しない旨の決定をしたときは、後日、不交付決定通知書を送付します。 なお、いずれの場合も申請書類の返却はいたしません。
補助金の交付
補助金の交付決定がなされた場合は、交付決定通知書の送付から概ね２週間程度で交付決定額を振込先口座へ交付します。
その他
【補助金交付にかかる規定】 ※ご一読お願い致します。
【雇用調整助成金等について】
「雇用調整助成金等」の助成率や申請書類の提出先につきましては、下記のお問い合わせ先にご確認ください。
お問い合わせ先
奈良県雇用維持支援補助金事務局
TEL：050-8881-9850（平日10時～18時）